｢九条の会・わかやま｣　５００号 発行(2024年1月29日付)

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当会紙５００号に！！

　０６年５月１３日、県下の九条の会の共催で澤地久枝さんを迎え、「輝け！憲法９条・平和のつどい」を和歌山県民文化会館大ホールで開催、会場を溢れる２５００人の参加者で大成功でした。ところが、それを報道したのは毎日新聞和歌山版の小さな記事のみ、他の一般新聞は完全に無視でした。そこで私たちは、「メディアが沈黙するなら、私たちが九条の会の活動を伝えなければなりません」と約１カ月後の６月２０日に１号を発行。和歌山県内で取り組まれている９条を守る活動や全国の動きなどを伝えています。１００号は０９年５月３日、２００号は１２年９月１４日、３００号は１６年６月１２日、４００号は２０年５月２５日、そして５００号は本年１月２９日の発行となったものです。４００号の発行時には朝日新聞和歌山版でも大きく報じられました（下記のＵＲＬ参照）。今後も和歌山県内の９条を守る活動の内容をはじめ、みなさまのお役に立つ情報を提供し続けていきたいと思います。是非、ご愛読いただき、会紙は勿論無料ですので、多くの方にお勧めをお願いするとともに、みなさまの会で取り組まれた様々な活動の情報（実施内容やその時の写真など）をお寄せいただきたく、よろしくお願いいたします。
朝日新聞和歌山版の記事→　http://9jowl.mikosi.com/kikansi8/kikansi402.htm

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会紙『九条の会・わかやま』５００号発行に思う
江川治邦さん（「九条の会・わかやま」呼びかけ人）



　２００６年６月２０日に、「私たちの身の周りは、既に戦争体制」という危機感から「メディアが沈黙するなら私達が伝えよう」として、本紙が発行されてから１８年弱で５００号の発行となった。関係各位の熱意と、読者の「憲法９条を守りたい」という共鳴がこのエネルギーの発露となっている。今や和歌山県内に留まらず、県外各地の人たちにも読まれ、当地の機関紙にも転載されたりもしている。
　ウクライナやパレスチナについて近隣諸国のペンフレンドから、世界共通語エスペラントで最新情報がネットで届けられる。戦争は建築物の破壊に留まらず、文化や教育、生態系にも悪影響を及ぼしている。戦争による教育の荒廃は、未来世代の平和と繁栄を保障することに不安を抱かせる。世界大戦となれば核戦争となり、人類は滅びるかも知れない。交通・通信の発達した現在世界では、民族や国家の枠に固執せず、私たちには地球市民としての平和共存に向けた連帯が求められる。
　世界平和の構築や維持には学校教育や生涯学習教育の果たす役割が大きい。それには、各国の義務教育での平和学習が重要ではなかろうか。国連の諮問機関であるユネスコあたりで、世界共通の平和教育に向けた教科書作りも求められる。特に近隣諸国との関係や互いの歴史や文化の学び合いは、平和構築に向けた国際理解と交流に欠かせない。多文化共生や多様性の尊重を育み、偏狭な愛国心から解放され、人類愛を育む教育である。世界平和に向けた国際理解と交流の実践教育はインターネットを介して可能である。低学年から発達段階に応じた国際理解と交流の実践学習は、楽しく、興味深く、他国の同胞との友情を育み、同じ人間としての平和共存社会の実現に寄与できよう。金まみれの政治を家業にする政治家には、世界平和構築に向けた教育政策を任せられるのか、この際、考えてみる必要があろう。
　末筆ながら５００号発行に至るまで、頑張ってくれたスタッフや関係者、また既に物故された同志に心より謝意を表したい。

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－ 会紙５００号発行に関わり －
運動の高齢化に想う
副島昭一さん（「九条の会・わかやま」呼びかけ人）



　会紙が５００号になった。１号から１８年弱になります。
　私が呼びかけ人の一人になったのは、現役で仕事をしている時で、呼びかけ人の中ではまだ若いほうでした。事務局担当者も現役世代でした。当時、この会がこれほど長く続くとは想定していませんでした。しかし現行九条を変えたいあるいは無くしたいという勢力が政権にある限り、九条を守る運動が要請され、そのための運動を呼びかける団体やグループが必要です。対米従属を脱した政権が誕生し、九条が国是として確立するまでの必要性は続くでしょう。
　他方、現存する団体・グループ・会は年を経るごとに構成メンバーは高齢化していき、九条を守る立場に立つ会もそのままでは永続はできません。私たちの会も例外ではなく、時期が立てば立つほど、呼びかけ人も事務局のメンバーも高齢化していき、いずれ会としての活動は困難になるのは時間の問題でしょう。
　他方、高齢者中心の団体の呼びかけは、果して若い人々にどれだけ訴える力があるか、私には確信がありません。若い世代による会の創成を期待して、私たちは自分の世代としての任務を果たす事でよしとするか、私たちの会が積極的に新陳代謝を図っていくか選択が求められているかもしれません。

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【九条噺】

　会紙『九条の会・わかやま』が５００号発行を迎えた▼当会は０５年９月１６日に発足した。０６年５月１３日に当会が和歌山県下の九条の会に呼びかけ、４６団体共催で澤地久枝さんを迎え、「輝け！憲法９条・平和のつどい」を開催した。会場の和歌山県民文化会館大ホールは定員２０００席のところ、２５００人も集まり、通路やロビーにも人が溢れるという大成功であった▼ところが、県文大ホールが超満員になるなど、めったにないのに、一般新聞はほとんど報道しなかった。それに怒った当会事務局員のＹ氏は「メディアが沈黙するなら私たちが伝えなければなりません」と０６年６月に会紙の発行を始めた▼Ｙ氏は３２号の発行で体調を崩し、３３号から筆者が編集担当を引き継いだという次第。以来１６年８カ月になるが、何とか発行を継続して５００号となった▼２０年５月の４００号発行時は、朝日新聞和歌山版が「『つどい』を報じたのは一部メディアのみ。朝日新聞は掲載しなかった。これに『わかやま』のメンバーは怒った。『メディアが黙殺するなら私たちが伝えよう』。こうして０６年６月に第１号がうまれた。『報道しない新聞』に対する澤地さんの批判『絶望する人を作り出している。犯罪行為だ』も載せた」と大きく報じた▼Ｙ氏は今や亡い。彼の思いを受け継ぎ発行を続けていきたいと思う。和歌山県内の取り組みを最重点に紹介したいが、記者もいない「ニュース」だ。多くの皆さんからのお知らせを期待したい。（南）

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なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか
上脇博之教授（神戸学院大学）



　告発の契機は２２年１１月の「しんぶん赤旗」の記事だった。１８～２０年に安倍派などの政治資金収支報告書に計約２５００万円の不記載があったと報道。これは各業界がつくるパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせたかなり地道な作業だった。よくここまで調べたなと感心した。１８～２１年間で計約４０００万円の不記載があったことをあぶり出し、東京地検に告発した。

◆裏金作りが前提…
　パーティー券は企業が年に何回も買う。見落としや間違いがないかかなり神経を使った。告発は２２年調査分等で金額が積み上がり、安倍派は計３３００万円超、５派閥合計で５９００万円を超えた。
　各派閥が関わり、金額も大きいので、極めて組織的な裏金作りではないかと思った。それで告発文書に「パーティー券の内訳の明細がないのはおかしい。これは恐らく裏金が作られているのではないか。捜査してほしい」と申し添えた。報道によれば、安倍派の裏金は最近５年間で５億円に上るという。ここまで巨額になるのは、裏金作りを前提にパーティー券を売りさばいていたとも考えられる。

◆派閥の会計責任者だけでやるのは難しい
　ノルマ超過分は別口座に振り込むよう、議員が直接指示していたという報道もあった。これを派閥の会計責任者だけでやるのは難しく、事務総長や派閥会長の了承を得なければできないのではないか。議員側の認識や指示の有無が厳しく問われなければならない。
　麻生派の薗浦元衆院議員は、パーティー券収入約４０００万円の不記載が発覚。議員辞職後に略式起訴され、２３年１月に罰金１００万円と公民権停止３年が確定した。パーティー券は全廃すべきだろう。
　また、パーティー券を購入する企業側には各派閥との関係を知られたくないという思いがある。購入金額が２０万円を超えなければ収支報告書への記載は必要ないため、２０万円以下になるよう購入する。このためパーティー券を購入した企業や購入した意図、議員側とのやりとりは、捜査の手に委ねるしかない。

◆政党助成金を導入したら献金は受けない
　政治資金規正法は、リクルート事件、金丸元自民党副総裁５億円ヤミ献金事件、日本歯科医師連盟裏献金事件などが社会問題となり、何度も法改正した。それでも今回また法を無視した裏献金疑惑が出てきた。
　政党助成金を導入したら企業献金を受けないと言っていたのに、導入後も企業献金は続いている。自民党が受け取る政党助成金や企業献金は他党より格段に多いのに、その上にパーティー券収入もある。

◆パーティー券収入をなくさないと「政策本位」にならない
　一方で国会議員たちは、議席を死守するために、支援団体とつながる地元の地方議員らの支援をしなければならない。掲げる政策より、お金をどれだけ配るかが、議席を守るポイントの一つになっているのではないか。政党助成金や企業献金、パーティー券収入をなくさないと、政策本位で国会議員を選ぶことにならないと思う。
　逆に言えば、これらの収入源を法律で禁じることで本来の議会制民主主義を取り戻せる。捜査の動きを待つのではなく、岸田文雄首相や、与野党の国会議員らが主体となって、疑惑の解明と再発防止のための具体策を示す必要がある。（東京新聞１２月１９日付より）

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軍拡ではなく平和への努力を
美しい誤解「平和な国・日本」を現実の姿に
「九条の会・わかやま」事務局・南本 勲

　２０１０年１０月に和歌山市民会館で、その後凶弾に斃れた中村哲医師の講演会があった。中村医師は、「単に日本人だということで仕事がうまくいく。命拾いをすることがある。日本についてアフガン人が連想するのは、日露戦争と広島・長崎の原爆。日本は相手がどんなに大きな国であっても理不尽なことには屈しない不撓不屈の国という美しい誤解がある。原爆で破壊されても日本は見事に復活した。日本は経済的繁栄を誇りながら、ただの一度も海外に出兵したことがない平和な国だという、これまた美しい誤解が私たちの活動を推し進めてきた。しかし、これらは我々に望まれている国の状態を反映しており、誤解を誤解でなくするように努めることが、彼らの信じている日本に近づけることが我々の大きな役目だ。国を守るとは何を守るのか、目先の利益を守るのか、国民の生命を守るのか、日本の独立を守るのか、今考えることが切実に求められている。私たちは実際の体験をもって訴える。平和は武器によっては達成できない。みんなが食えること、家族と一緒に過ごせること、こうすることが最も早道だということを示すことにある。そういう立場で日本政府にも提言をしていきたい」と話された。
　まさに、今我々が進むべき道が示されていると思う。それは、アフガンの人たちが信じている美しい誤解「一度も海外に出兵したことがない平和な国・日本」という姿に日本をもっていくことだろう。
　しかし、岸田首相は「敵基地攻撃能力」を保有し、２３年度防衛費は６兆７８８０億円と、対ＧＤＰ比１％枠を大きく突破し、５年間で総額４３兆円という世界第３位の軍事大国にしようとしている。大軍拡を賄うために、大増税、国民負担の増加、くらしの破壊が進められようとしている。これは我々が目指す「平和な国・日本」と真逆な国に進めるものだ。我々は市民と野党の共闘で岸田政権の軍拡を打破しなければならない。

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