｢九条の会・わかやま｣　５３９号 発行(2026年01月18日付)

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総がかり行動実行委員会 「１９日行動」に７５０人



　総がかり行動実行委員会は１２月１９日、「戦争煽るな！高市発言今すぐ撤回！憲法いかして東北アジアと連帯しよう！１２・１９議員会館前行動」を行い、７５０人が参加しました。立憲民主党の近藤昭一衆議院議員、社民党のラサール石井参議院議員、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員があいさつ、沖縄の風からのメッセージが紹介されました。
　九条壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんが主催者あいさつ。ミサイル購入に税金を使う政治を厳しく批判しました。「ミサイルを買う、そんなところにお金を使うんだったら、子どもたちのご飯やおむつにお金を使ってほしい」と強調。安保法制は違憲であり、若者名簿の自衛隊提供は徴兵制につながるとして、戦争する国を子どもに渡さない決意を示しました。
　弁護士の内田雅俊さんは、高市発言の影響で中国人被害者遺族が来日できなくなった事実を示し、政治家の言葉が市民交流を壊していると指摘しました。日中共同声明と平和友好条約は、台湾問題を武力で解決しないという合意に基づくものだと説明しました。
　韓国ＹＭＣＡ・キム・ギョンミンさんは、日本と韓国の市民社会の連帯が東アジアの平和に不可欠だと訴えました。日本政府が中国を敵視し、日米同盟の先兵として軍事的緊張を高めていることに懸念を示しました。米国の覇権維持のために、日韓市民の生活が犠牲を強いられていると指摘し、「敵を想定しない東北アジアの平和体制を作っていこう」と呼びかけました。
　日本医労連・佐々木悦子委員長は、医療・介護が崩壊の危機にある現状を具体的なデータで訴えました。病院や介護事業所の赤字・倒産が相次ぎ、人手不足によって入院制限やサービス低下が起きている実態を紹介。「国民の命や暮らしよりも軍拡の方が重要視されている、社会保障の充実こそ最優先だ」と強調しました。 　九条の会・小沢隆一さんは、大軍拡やスパイ防止法を「新しい冷戦思考」の表れとして批判しました。冷戦は戦争をしていなくても人を死に追いやるとし、ローゼンバーグ事件を例に挙げ、「今こそ軍事同盟と冷戦思考からの脱却を目指すべき」と訴え、東アジアで戦争が起きていない今だからこその行動が必要だと強調しました。
（憲法共同センターＮＥＷＳ　１２月２３日号より）

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言葉　スパイ防止法②

　参政党は２５年１１月、罰則付きのスパイ防止関連２法案「秘密保護法・経済秘密保護法の改定案」「防諜施策推進法案」を参院に提出しました。特定秘密保護法などの改定案は、外国政府への情報漏洩に対する加重処罰などを規定しています。そして、連立政権合意書に「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」整備を盛り込んだ自民党と日本維新の会などに賛同を呼び掛ける方針です。スパイ防止法案を巡り、自民、維新、参政、国民民主の４党が危険な動きを強めています。
　参政党の「防諜施策推進法案」は、防止する「諜報」活動として、「安全保障に支障を与える恐れがあるものを取得するための活動その他の不当な活動」「虚偽の情報の発信その他の不当な方法により選挙などの投票に影響を及ぼす活動」などをあげています。拡大解釈の危険があり、報道の自由や表現の自由の侵害につながる危険があります。
　参政党の神谷代表は公務員について「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのが『スパイ防止法』だ」と発言していました。また、戦前に共産主義者にとどまらず自由主義者などを対象として、広く思想や言論の自由を弾圧した治安維持法を擁護しています。
　党首討論で高市首相は、スパイ防止法の制定を求める神谷参政党代表に応え、「今年検討を開始し、速やかに法案を策定することを考えている」と応じています
。 　これらの党が推進しているスパイ防止法は、「戦争する国」づくりと一体に外国勢力の脅威をあおり、スパイ取り締まりを口実にすべての市民を監視し、報道の自由を奪い、人権と民主主義を蹂躙するものです。一方、８０年代にスパイ防止法が「治安維持法の再来」と厳しい批判を受けて廃案になったことを意識し、提出された法案の「基本理念」では「憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない」などとごまかそうとしているのも特徴です。

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【九条噺】

　朝日新聞夕刊に「素粒子」という短文コラムがある▼過日は「時計の針が逆に回っている。気づいたら、あちこちで。同性カップルが結婚できない制度を『合憲』だと東京高裁。４年かけた司法の積み重ねも、当事者たちの歩みも見えていないかのように◇国家より個人が尊重される国をつくろうと謳った憲法。その前文の『われらとわれらの子孫のために』を『利用』して、結婚と生殖を結びつけた判決文の異様さ◇『そんなことより』国を強くして、危機に備えよというのだろうか。同性婚にも夫婦別姓にも後ろ向きな首相誕生からひと月余り」とあった▼『そんなことより』は、党首討論で企業・団体献金見直しの質問に『そんなことより』と国民の厳しい批判を意に介さず、議員定数削減にすり替えたものだ▼「素粒子」が指摘するように、『そんなことより』の意図するところは、「国を強くし、危機に備えよ」というものだろう▼高市氏の所信表明演説は「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸」と外交、防衛、憲法改正等で安倍路線復活を目指し、裏金問題や消費税減税は語らない最悪のものだった。安保３文書は２６年末迄に前倒改定、軍事費ＧＤＰ比２％は２５年度中に前倒実施と、３．５％へ増額というトランプの要求に応えようとしている。さらに、選択的夫婦別姓に反対を示し、維新とは議員定数、とりわけ比例代表削減をもくろみ、国民の反対意見を国会から排除しようとしている▼高市氏には「ＴをＢにしたら」と言いたい。（南）

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大軍拡・改憲・悪政推進にＮＯを！
今こそ九条を正面に
「九条の会・わかやま」事務局・柏原 卓

　２０２６年を迎えて、旧年中の高市首相の「台湾有事は存立危機事態になりうる」との国会答弁に始まった中国との緊張関係が深まる一方、アメリカ軍によるベネズエラ侵攻と大統領夫妻拘束という国際法違反の重大事件も発生した。新年早々暗澹たる気にもなるが、平和を願う日本国憲法と九条を大切にする基本に立ち返って行きたい。この気持ちで二つの事件について簡単に述べたい。
　まず、毎日新聞が１２月２２日に報じた世論調査では、台湾有事の答弁を「撤回する必要はない」が６７％で、「撤回すべきだ」の１１％を上回った。これまでの政府の立場では「存立危機事態」について具体的状況は言わず、関係外国を名指ししない限界を守ってきた。国際関係を不用意に緊張させないためだ。
　日本は台湾と国交がなく「一つの中国」を認めている以上、台湾有事が発生したとすれば、あくまで中国の内政問題となる。それに対してアメリカが介入して米中が争い、日本が「安保法制」に基づいて米軍を支援する場合が起こったのなら、それは中国側からすれば内政干渉に他ならない。つまり「存立危機事態」を定義づけようと台湾有事に言及すれば、結果的に中国を名指しして内政干渉になってしまう。ところが前記の世論調査結果が出たのは、近年の中国の力を誇示し、膨張を図る行き方に対して日本国民に反感が広まった結果、高市首相答弁を牽制として快く感じ声援を送ったと見られる。
　しかし、ここで冷静になって、隣の大国である中国との将来にわたる関係を考えるべきだ。できれば首相が早めに「答弁の内、従来の政府見解を踏み越えた部分があったので、取り消して本来の政府見解に戻る」と撤回していたらと悔やまれる。中国の報復が続いているが、落ち着いた対応を望みたい。
　次にトランプ大統領のベネズエラ侵攻について。読売新聞オンライン４日付は「ベネズエラ攻撃、米国内で法的根拠問う声…中露の軍事行動を助長しかねないとの見方も」と題する記事を載せた。
　記事は「政権はマドゥロ大統領の刑事訴追のためとし、野党は議会への事前承認がなかったと問題視」「ニューヨークタイムズ社説も『法的根拠なし』」「２０２０年に麻薬密輸関与でマドゥロ氏を訴追、米国での訴追に向け拘束が必要だったと説明」「与党ベーコン下院議員はＳＮＳで中露がウクライナ、台湾進攻を正当化する可能性を危惧」などと紹介している。
　ベネズエラの内政・経済が混乱し大統領の正当性が疑われるにせよ、外国が自国に拘束連行して自国法で裁くなどありえない。
　今回の軍事侵攻は、「武力不行使原則（国連憲章２条４項）の例外となる「安保理決議に基づく」「個別的自衛権・集団的自衛権」行使に当たらず許されない。トランプ政権は法的根拠など素知らぬ顔で、「ドンロー主義」を決め込む。やっかいな情勢だが、平和の世界世論で封じ込めたいものだ。

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正月３日もスタンディング



　今年初めてのスタンデイング宣伝は、１月３日、有田川町吉備庁舎下交差点で２３名の参加で行われました。寒くみぞれまじりの天候でしたが、正月３日ということもあり、通行する車も多く、反応も良かったです。スタンディングも今年で１２年目に入りました。新しい横断幕「武力で平和は守れない」「非核三原則を守れ」も作りました。
（五島栄次さんより）

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書籍紹介　『自民・維新の「議員定数削減」合意』



自・維政権の誕生で裏金事件とは無関係の「議員定数削減」が重大な政治課題であるかのように位置づけられてしまった。
しかし維新の言う「議員定数削減」は本当に「身を切る改革」なのか。「政治とカネ」問題追及のスペシャリストがそのウソを暴く。
【目次】
はじめに
第１章　なぜ選挙があるのでしょうか？
第２章　衆参の選挙制度はどんな仕組み？
第３章　衆参の選挙制度の問題点は？
第４章　日本国憲法が求める選挙制度とは？
第５章　議員定数削減にどう対応すればよいの？
あとがき
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著　　　者：上脇 博之
　 判　　　型：Ａ５判　９２ページ
定　　　価：１０００円＋税
発売年月日：２０２５年１２月２２日
出　版　社：㈱日本機関紙出版センター
　　　　　　　電話 06-6465-1254
　　　　　　　FAX 06-6465-1255
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