戦争反対、改憲許すな　市民の声を上げよう！

　9月5日(日)に行われた「憲法9条を守る和歌山市南の会学習会」で、坂本文博氏（和歌山県憲法会議副議長）は「高市内閣の改憲にどう立ち向かうか」と題して、次のような内容を話されました。丁寧なレジメから編集して紹介します。

1.いまなぜ高市政権は軍拡に意欲？
　トランプの圧力（同盟国に軍事分担を求める）と、高市自身の軍事強国への意欲（中国と対抗する力。「強い経済」軍需産業再興）がある。
　具体的には、①「安保３文書」再改訂で、軍事費増、長射程ミサイル、原潜製造、核持ち込み容認、殺傷兵器輸出の道へ、②日米共同作戦体制の変更で自衛隊を前線主力に、③戦争に向け国民動員体制作り（国家情報局、スパイ防止法）を進めている。

2.いまなぜ改憲に意欲？２つの要因
　1つは9条の力。①軍拡・戦争準備に日本国憲法9条が障害（軍隊を持てない、海外派兵できない、徴兵制できない、武器輸出できない等）、②アメリカの戦争への加担や準備ができない。
　2つは自民党大勝による情勢変化。①自維政権で実質改憲優先から明文改憲との並行戦略へ、②中道改革連合綱領「５つの政策の柱」第4「現実的な外交・防衛政策と憲法改正議論の深化」、③衆院は自民だけで3分の２超え、衆院憲法審査会50人のうち改憲反対政党は1名。⇒戦後最大の改憲の危機

3.改憲・軍拡と日本・アジアの平和
　軍拡を進めても、高市のいう抑止力は働かず、軍拡競争の加速化を招く。歴史の教訓（第1次大戦前の建艦競争、第2次大戦前の軍拡）。
　「戦争しない国」を80年続けられたのは、市民の運動で改憲が阻止され、自衛隊の活動が制約されたから。例えば、アメリカの戦争への加担を断念（ベトナム戦争、イラク戦争）、また北方領土、竹島、尖閣で自衛隊が武力行使せず戦争にならない。
　中国の「脅威」に対して＝中日戦争の必然性は無く米中戦争に日本が加担する時だけ。しかし「台湾有事」の危険性を放置して平和は無い。米中戦争を抑える日本の責任。
　台湾有事に日本は集団的自衛権を行使しないと宣言、アメリカの戦争への加担を拒否、改憲阻止し憲法堅持を宣言、これらでアジアと世界へ強い平和アピール。米中の仲介。その上で中国に台湾問題の平和解決・武力不行使を要求する。

　 むすび　いま私たちにできること
　①市民が声を上げるー高市改憲反対の大規模署名、戦争反対市民集会
　②9条への自衛隊明記、緊急事態条項の危険性について学習と宣伝
　③改憲に反対する市民の共同。市民と立憲野党の共闘再構築。

　以上の講演の後、質疑と意見交流で「若い人の9条に対する考え」「憲法会議とは」「地域9条の会の現状」「国民投票法の審議状況」「戦後日本の平和は米軍と自衛隊のおかげか」など、長時間活発に話し合われました。また新しい9条署名の取組みの生き生きした報告もありました。
　4年ぶりに再開された「和歌山市南の会」の勢いを広げていこうと誓って終了しました。　（柏原）