今、改憲に抗うには　「知憲」「伝憲」「護憲」

　9月23日に和歌山市高齢者大会で伊藤宏氏（和歌山信愛短期大学副学長・和歌山県平和委員会代表理事）が、「今、改憲に抗うには」と題した講演で次の内容を話されました。
　ＳＮＳ（インターネット交流サービス）が人々の判断に強い影響力を持つ現代社会では、利用者それぞれの好きな情報だけが届く仕組みが問題だ。高市早苗支持層もまさにこの現象に取り込まれていると見られる。
　高市氏は２０２６年2月総選挙で具体的政策を言わず「私を選ぶかどうか」と人気投票を迫り自民党は３１６議席を得た。この絶対多数の力を背景に、高市政権は国民要求とかけ離れた法律を強行している。「スパイ防止法」、「国旗損壊罪処罰法」、「皇室典範改正法」等だ。国民が望む物価対策・消費税減税については効果のある法案は出せていない。「強い経済」「国防力強化」を唱えて、武器輸出で稼ぐ日本をめざし、長射程ミサイル配備で周辺国を牽制し、継戦能力のため基地を強化する。こうした軍拡路線の先にはトランプ米国のベネズエラ干渉、イラン侵略のような暴走や、「軍拡の蟻地獄（果てしない軍拡競争）」の罠が待つ。しかし高市氏は軍拡路線をさらに進めて、情報統制、自衛官死傷対応など具体的に戦争国家を準備している。 　高市氏はかつて「私は第2次大戦の当事者ではない。反省しない。」、「ユートピアの第9条を真っ先に変えたい。」と公言してきた。どう変えたいかは２０１２年自民党改憲案と日本国憲法を比べると具体的にイメージできる。たとえば前文冒頭、日本国憲法は「日本国民は」で始まるが、自民党改憲案は「日本国は」だ。主権者が国民なのか国家なのかという出発点が根本的に違う。日本国憲法の三つの特徴として、国民主権・平和主義・基本的人権が挙げられるが、自民党案では主権は国家が持ち、国防軍を置き、人権はお上の恩恵として与えられることになる（注：現在の自民党は国防軍でなく自衛隊明記）。高市路線が実現すれば、国会・マスコミ・国民は情報も発言も奪われ「大政翼賛会」体制になり、政府によって海外で戦争する危険も。
　参加者に問う。「高市政権が『暴走』した先の社会をリアルに見通せているか？」「現憲法によって私たち市民の生活に何か不都合が生じたか？」「そもそも、私たちは現憲法が目指した社会を実現する努力をしてきたか？」。改憲への抗い方は「知憲」「伝憲」「護憲」だ。
　以上の講演を聞いて「知憲」「伝憲」「護憲」の大切さに共感しました。（柏原）